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「リテールテックOSAKA」レポート、決済・会員サービスの展示やセミナーを紹介

2021年11月12日8:40

日本経済新聞社が2021年10月28日、29日に開催した「リテールテックOSAKA」。会場では、決済・カード関連の展示やセミナーも行われていた。

トリニティは、出展社ワークショップにおいて、「コロナ時代にやるべき、実店舗とオンラインの会員統合」について、営業部の金子奈々氏が講演した。同社では、2000年よりポイント管理サービスを開始し、ポイントサービスや会員サービスで数多くの実績を誇るが、新たにポイント、顧客、販促を統合した「VALUE GATE」をリリースする。展示会場の同社ブースでも「VALUE GATE」が紹介されていた。

また、トリニティのブースでは、企業ロゴやキャラクター、イラストなど、オリジナルデザインで作れる「Amazonギフト券」のサンプルを展示。企業は販促やインセンティブにAmazonギフト券を活用できる。ギフト券を受け取った人は、ギフト券番号をAmazonアカウントに登録することでAmazonギフト券の額面がAmazonアカウントにチャージされる仕組みだ。

ルミーズは、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応した組込型マルチ決済端末「salo-01」を展開しているが、今回の展示会ではBOSTECが取り扱うキャッシュレス専用マルチ決済機「SlimPay（スリムペイ）」が売りとなった。「SlimPay」は、タッチパネル形式で多彩なボタンレイアウトに対応している。また、外国語表記にも対応するなど、幅広い会計シーンで利用できるという。

また、シチズン・システムズと連携し、シチズン・システムズ製品のレシートプリンター「CT-S257」と連携した決済BOX 「CP-B257 Multi-Payment Box」を紹介。無人精算やキャッシュレスが可能で、レシート等の印字も行える。

そのほか、NEW POS TECHNOLOGY製の決済端末、MO・TO（メールオーダー・テレフォンオーダー）事業者向けの端末なども紹介した。

また、暁電機製作所は、セルフレジ用の自動釣銭機、電子マネーチャージ機、現金管理ソリューションを展示したが、同社の機器にも「salo-01」が設置されていた。

伊藤忠エネクスは、2020年12月からサービスを開始した「スマホ給油」を紹介した。「スマホ給油」の支払いはアプリに登録したクレジットカードやQRコード決済などで実施。「スマホ給油」利用者は、スマホアプリであらかじめ油種、給油量をオーダーし、SS到着後は給油機のQRコードを読み取って給油するだけとなる。

フルサービスCSにて口頭で確認していた「窓ふき」や「ごみ捨て」といったオプションサービスがすべてスマートフォンから事前に選択できるため、コロナ禍での人と人との接触機会を削減できるそうだ。同社では、プットメニューやNECプラットフォームズと連携して、同サービスの展開を強化していくという。

ヤプリは、アプリプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を展開している。すでに550社以上の企業で採用されており、近年はポイントやプリペイドといった会員サービスやCRM連携を望む声も出てきているという。同社では、アプリマーケティング施策をワンストップで実現する「Yappli CRM（ヤプリシーアールエム）」もリリースしている。

iPad/iPhoneアプリを用いたクラウドPOSレジを展開するのが「スマレジ」だ。キャッシュレス決済では、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済に対応可能だ。同社では、API連携を強化しており、開発パートナーが参加することができるスマレジプラットフォームを構築している。

ドコモ子会社のDearone（旧ロケーションバリュー）は、公式アプリ開発サービス「ModuleApps（モジュールアップス）」を展開しており、流通大手が採用している。さまざまなアプリ機能から、必要な機能を組み込んで自社オリジナルの公式アプリを短期間・低価格で構築可能だという。さらに、オーダーメイドで機能を開発可能だ。

トマトランドは、オーダー製作のデジタルサイネージ筐体を展示した。精算機用筐体やiPad等のタブレット用スタンドなども要望に合わせて製作可能だという。

ナテックは、カード製造専業メーカーだ。ポイントや会員カードなどに加え、UHFタグを利用した万引き防止ステムや在庫管理などで使われるRFIDのタグを展示した。

beepnow systemsは、自社配達を効率化するクラウドサービス「beepデリバリー」を紹介した。デリバリーの注文を受けた店舗は、自社従業員で配達する際に、必要な注文情報の連携、配達員のアサイメント、GPSを使った配達先順路などの指示出し・所在トラッキングなどが自動化されるという。デリバリーをプラットフォーマーに委託する場合は数十パーセントの手数料が必要となることもあるが、自社配達により大幅なコスト削減が可能となっており、大手企業でも採用が進んでいるそうだ。なお、決済サービスはStripeと連携している。