ギフティが自治体などと設立した「旅先納税広域連携コンソーシアム」の目指す世界とは?

2022年1月25日8:00

ギフティは、旅行や出張中に寄附をし、その返礼品としてその場で即座に市町村内の加盟店で使用可能な電子商品券を受け取ることができる、新たなふるさと納税の形である「旅先納税」の普及を目指している。2022年1月21日には、山梨県笛吹市、北海道伊達市、岡山県瀬戸内の3自治体、および一般社団法人ワインツーリズム、コトとともに国内初となる「旅先納税広域連携コンソーシアム」を設立した。

左上から岡山県瀬戸内市市長 武久顕也氏、山梨県笛吹市市長 山下 政樹氏、北海道伊達市市長 菊谷秀吉氏、左下がギフティ 執行役員     悟朗氏と代表取締役 太田 睦氏

地域通貨サービスは39事業 82自治体で採用

eギフトは、実店舗で商品とサービスを引き換えることができる電子チケットで、ギフティでは2010年からビジネスを展開している。eギフトの発券から流通まで一気通貫で提供しているのが特徴だ。ギフトの送り主がチケットを購入するとユニークなURLが生成され、メールやSNSで贈ると、受け手はすぐにギフトの交換が可能だ。また、ギフトの消込を行うことで、1回しか決済できない仕組みを提供している。

ギフティでは、紙発行の観光通貨等の電子化、ふるさと納税のeギフト化、電⼦モビリティチケットによるキャッシュレス化等のソリューションを提供する「地域通貨サービス」の展開を強化している。これまで、Go Toトラベル電子クーポン、Go To Eat電子クーポン(沖縄)、しまとく通貨(長崎県離島市町)、しまぽ通貨(東京都島しょ地域)など、39事業 82自治体に採用 (2022年1月21日時点)された実績がある。同社の「e街プラットフォーム」の導入により、地域通貨や乗車券・入場券の電子化を発行し流通することが可能だ。また、地域の加盟店で利用できる電子商品券の発行・流通にも対応している。形式も電子スタンプやQRコードのPOPなどに対応可能だ。

「旅先納税 ID」情報を自治体間で広域化へ

ギフティでは、「e街プラットフォーム」が提供するソリーションとして、旅や出張で訪れた地域に旅先で寄附を⾏い、返礼品として地域で利⽤可能な電⼦商品券を受け取るふるさと納税「旅先納税」(参考記事)を自治体に提案している。「旅先納税」は、2019年のサービスローンチ以降、5自治体(2022年1月21日時点、PoC含む)が採用しており、コロナの感染状況が落ち着いた後の観光施策として問合せも複数あるそうだ。これまでふるさと納税は、第一次産業(畜産・海産・農産物)で特色のある自治体に人気が集中していたが、地域を活性化させる新たな手段として、ギフティでは展開を強化している。

瀬戸内市、笛吹市、伊達市が活用

ギフティなど6者では、新たなふるさと納税文化の醸成に向けた取り組みとして、「旅先納税広域連携コンソーシアム」を、2022年1月21日に設立した。2021年12月に開始した「旅先納税 ID」情報を、「旅先納税」システムを導入する自治体間で広域化する新たな地方創生チャネルの創出に向けた取り組みを行う。当日には、山梨県笛吹市市長 山下 政樹氏、北海道伊達市市長 菊谷秀吉氏、岡山県瀬戸内市市長 武久顕也氏が参加して調印式を開催した。

 

岡山県瀬戸内市では、上杉謙信の愛刀で備前刀の最高峰と言われる国宝「山鳥毛」を里帰りさせるプロジェクトで寄附を募っていた時期に、新たな起爆剤となる返礼品を探していたところ、観光に訪れた人がその場で寄附をして、市内で使用できる商品券が即座に発行され、すぐ使えるこの仕組みが観光とふるさと納税を結ぶツールとして最適であると判断し、2019年11月にe街プラットフォームを採用した。コロナ禍で観光PRができなかった時期もあるが、徐々に加盟店も増え、知名度も高まることでリピーターも増加し、2021年12月は過去最高額の寄附となったそうだ。また、同インフラを活用したプレミアム商品券事業も2度実施している。今後は、ボランティアの地域ポイントなどへの活用もあり得るとした。

 

全国有数の温泉郷である石和温泉郷、春日居温泉郷が山梨県の観光宿泊拠点でもある山梨県笛吹市では、シャインマスカットや桃、ワインなどの返礼品を送ることが中心となっているふるさと納税の仕組みの恩恵を、「商品を送るのではなく、チャージ を送り笛吹市に来てもらう」ことによって、温泉 旅館、ホテル、飲食、ワイナリー等の経済効果を地域にもたらす仕組みとしてe街プラットフォームを導入した。

北海道伊達市は、全道一の駅や温泉郷といった交流人口が多く集まる 施設があるが、ふるさと納税の返礼品が市内で使える電子商品券として受け取れる「北海道伊達市e街ギフト DATEMO」を展開。伊達市に訪れ、現地で納税し、返礼品も地元で消費する流れを目指している。また、瀬戸内市同様に、構築した加盟店ネットワークやスタンプをプレミアム付飲食券でも活用した。プレミアム飲食券は、旅先納税の加盟店ネットワークを活用し、 紙券とともに電子券での「ランチ」、 「ディナー」、「スナック・バー」と3種類の飲食券を展開。全体の3割をeチケットで販売したそうだ。

 

将来的には旅先納税を集約したサイトの展開も視野に

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