2024年7月25日8:00
Stripe は、2024 年 7月 18 日、同社の新たな取り組みやパートナーとの共創などについて紹介するカンファレンス「Stripe Tour Tokyo 2024」を開催した。同社にとって日本は重要な市場となっているが、本人確認サービス「Stripe Identity」の提供、Mastercardへの直接接続の開始、分割払いの提供、決済プラットフォームのオープンエコシステム化、不正ソリューションの追加などにより、加盟店の売り上げ貢献、決済時の承認率の改善、セキュリティ強化などに力を入れている。
池谷貴
世界のGDPの1％に相当
国内決済額が前年比 55% 以上増加
冒頭挨拶したストライプジャパン 代表取締役 平賀充氏によると、2回目となる今回は昨年の2倍の来場者となったそうだ。同イベントは世界各地で開催されており、東京はロンドン、パリに次いでの開催となった。
Stripe CRO アイリーン・オマーラ氏は、「Stripeのミッションは単純明快で、インターネットのGDPを成長させることです」と話す。
同社は世界各地でサービスを提供しているが、AI50の4つのリストのうち3分の２はStripeの顧客だという。2023 年に Stripe で決済された取引高は、世界の GDP の 1％ に相当する 1 兆ドルを超えた。また、100 社以上の大手企業が、それぞれ年間 10 億ドル（約1,500億円）以上の決済を Stripe 上で処理しているそうだ。その中でも日本はStripeの優先市場の１つだ。
日本は決済がコストとして捉えられる傾向があるが、Stripeでは付加価値サービスを提供することで、決済においてイノベーションを促進させることを目指している。Stripeの国内の状況として、2023 年 に決済額が前年比 55% 以上増加した。また、EC取引のグローバル化が進み、越境決済額も前年度比 65% 以上増加している。Stripeを利用する国内企業の約 4 社に 1 社が多国間での取引を実施している。Stripeでは、日本に特化したプロダクトや機能を随時提供している。
「Optimized checkout Suite」で決済体験アップ
ノーコードの決済ルールエンジンやA/Bテストも
Stripe Money as a Service 事業責任者 ニティカ・バンサル氏によると、Stripeが15年前に設立された時は、決済の仕組みはもっとシンプルだったという。
現在は、何百もの支払方法、複雑な規制があり、不正対策も重要となっている。Stripeはそうした複雑な状況にも対処している。ニティカ氏によると、AIを活用したパフォーマンスを最大化しているという。2023年に導入した「Optimized checkout Suite」によって、チェックアウト体験を構築している。事前に用意した決済インフラをブランドに合わせてカスタマイズ可能な状態で埋め込むことができる。対応する手段は100以上となり、言語のローカライゼーション、フォームの検証などにより、コンバージョンアップを実現する。
すでにOpen AIなどの成長企業で利用されており、日本でもソニー・ホンダモビリティ、アダストリアなどが名を連ねる。決済手段はダッシュボードから直接切り替えが可能だ。ニティカ氏は「当社のモデルは収益を最大化するために、適切な決済方法を適切なタイミングで顧客に提示します。これらの機械学習モデルは、場所、通貨、デバイスの種類、ブラウザ、取引額、セクターの商取引要員や顧客の過去の購買行動などの特定の要素を考慮しています」と話す。同氏によると３％のコンバージョン改善、７％の平均客単価増加率となる。Stripeでは、支払い方法が顧客にどのように表示されるかを定義できる支払い方法ルールエンジンを導入。利用者はコードを書かずに支払い方法設定ページで実現できる。また、 決済方法を厳格な A/B テストで比較することができる業界初の決済プラットフォームを提供しているそうだ。
昨年、１万人ユーザーを対象としたA/Bテストに基づいて、Stripeの決済フォーム「Elements」による収益の増加率は10.5％押し上げたことを示した。また、企業がCheckout Suiteにアップグレードしただけで収益が11.9％増加したという。
「Link」はワンクリックチェックアウト製品だが、ユーザーは支払い情報をStripeに保存できる。
「Stripe Terminal」は日本市場でも展開視野に
オーソリ率はさらに向上？
また、海外では対面式の支払い製品である「Stripe Terminal」にこれまで以上に投資している。Hertz、Alaska、shopifyといった企業が採用しており、60万台を超える端末が対面決済を受け入れており、決済手段の準備や技適認証への対応など、日本に導入するために懸命に取り組んでいる。
Stripeは高度な決済エンジンが強みとなるそうだ。ネットワークトークン、カードアカウントの自動カード更新機能、Adaptive Acceptance、3-Dセキュアなど、さまざまな機能を備えている。オーソリ率はさらに向上しており、2024年もさらに高まるとみている。さらに決済インサイトハブにより、決済フローでもっとも離脱率が高い段階を把握し、改善に役立ててもらっている。
国内向けプロダクト強化の全貌とは？
不正利用インサイト、AI不正対策も提供へ
続いて、ストライプジャパン 代表取締役（プロダクト・開発）ダニエル・へフェルナン氏がプロダクト開発を中心に紹介した。近年日本でもブラックフライデー・サイバーマンデーが注目を集めているが、4日間で2.7兆円をトラブルなく処理している。
