2025年7月31日8:00
新潟市、協同組合NICE新潟、ギフティは、2025年7月14日、旅行前・旅行中でのふるさと納税を実現する「旅先納税」導入に関する記者説明会を開催した。同日から旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税」の返礼品として「にいがたe旅ギフト」の発行を開始している。新潟県での現地決済型旅先納税の導入は今回が初の案件となるそうだ。
現地でそのまま寄附
来訪者とのタッチポイントの強さが魅力
新潟市での記者説明会には、新潟市財務企画課 金井 勤氏、協同組合NICE新潟 高橋 佳樹氏、ギフティ 常務執行役員 森 悟朗氏が参加した。
新潟市の「旅先納税」は、観光やビジネス等で新潟市を訪れている人に、寄附者となって新潟市を応援してもらい、そのお礼として電子ギフトを提供する取り組みだ。現地でそのまま寄附ができ、お得に新潟市滞在を楽しめる取り組みとなるそうだ。
森氏によると、「旅先納税」は、来訪者とのタッチポイントの強さが、先行事例でも事業成功の大きなポイントだという。今回導入した新潟市には、「新潟駅」「新潟港」「新潟空港」まで、陸・海・空の玄関が全て揃う類まれなアドバンテージがあり、「食」や「温泉」の魅力に加えて、地域に根ざした各種プロスポーツチームを有する。タッチポイントとなる市内の加盟店と「旅先納税」を来訪者に訴求することで、寄附額の強化に加えて、地域一体となった「地域ブランディング」にもつなげるという。また、新潟市のファンや関係人口の拡大、移住、定住の入口にもつながる施策を目指す。
新潟市は観光振興や寄付額増加を目指す
「にいがたe旅ギフト」を即座に利用可能
新潟市の狙いとして、まず観光振興が挙げられる。旅先納税事業をツールに観光誘客、市内周遊のきっかけづくりとなる。また、市内の宿泊・飲食施設で提供するサービスが対象となり、市内事業者の支援につながる。さらに、実際に新潟市へ訪れる人に現地でPRすることで、ふるさと納税としての寄附額増加が見込める。
新潟市の「旅先納税」は、旅前・旅先で利用者のスマートフォンから寄附ができ、返礼品として寄附額の30%分に当たる、市内加盟店で利用可能な電子商品券「にいがたe旅ギフト」を、返礼品として即時に受け取ることができる。例えば1万円の寄附で3,000円の電子ギフトを発行する。寄附は、「旅先納税公式ホームページ」、もしくは加盟店に設置されたポスターやPOPに記載された二次元コードから寄附サイトに遷移し、クレジットカード決済で支払い可能だ。
新潟市では、飲食店や宿泊施設を含めた加盟店57店舗(2025年7月14日時点)での精算時に利用できる。5,000円から30万円までの寄附額に応じて、1,500円から9万円まで全7券種の「にいがたe旅ギフト」が返礼品として贈られる。会計時は1円単位で利用できる。「にいがたe旅ギフト」の決済方法は加盟店ごとに、「二次元コード認証(静的MPM方式)」と「giftee STAMP」の2種類がある。「二次元コード認証」の場合は、加盟店での利用時に手持ちのスマートフォンで「にいがたeギフト」の二次元コード読み取り画面から、事前に店舗等に設置された二次元コードを読み取った後、使用金額を入力・確定し、加盟店に支払い完了画面を提示することで支払いが完了する。「giftee STAMP」の場合は、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後に表示される「にいがたe旅ギフト」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」を押印することで支払いが完了する流れだ。
