2025年9月8日7:59
大日本印刷（DNP）とインテリジェントウェイブ（IWI）は、非対面決済市場における不正取引対策を強化する取り組みを進めているが、このほどDNPが提供する「3Dセキュア2.0 本人認証サービス」と、IWIが提供する「カード不正利用検知システム」の間でデータマッチングを行う実証実験の結果、86.4％のマッチング率を実現した。
これにより、今後、両システム間での不正取引情報の自動的な共有が可能となり、不正検知精度の向上が期待できるという。また、従来手作業で行われていた不正取引情報の両システムへの登録にかかる手間が削減され、イシュア（カード発行会社）の業務効率の大幅な向上も期待できるそうだ。 手作業による業務負荷を理由に登録作業を実施していなかったイシュアでも、不正取引情報を登録できるようになるため、不正取引検知により多くの情報が利用可能となる。両社は、登録された情報を活用して両システムで高度な不正検知を行うことで、非対面決済の安全性を一層向上させるという。
クレジットカードの不正利用被害額は、2024年には過去最高の555億円に達した。特に、番号盗用による被害が92.5%と主な原因となっていることから、非対面決済における不正取引防止が重要になっている。経済産業省は「クレジット・セキュリティ対策ビジョン2025」において、異なるシステム間での情報共有が不正検知精度向上の鍵であると指摘している。こうした状況に対して、両社のサービス・システム間での情報の自動共有が不正検知精度の向上と運用負荷の軽減に大きく貢献すると考え、実証実験を実施した。
