SuicaやPASMOを利用した交通費精算書作成システム(東急電鉄/JR東日本)

2011年10月20日14:54

東京急行電鉄(東急電鉄)は、社員が業務で使用した交通費を会社に申請する際に提出する交通費精算書を作成するシステム「乗り降りログ」を開発し、2011年10月から、Suica付社員証・PASMO付社員証などを導入した企業向けにサービス申込受付を開始すると発表した。

利用者は、外出先から帰社したら対応カードを「乗り降りログ」がインストールされている端末にタッチする。交通費精算書作成の際は、インターネットで「乗り降りログ」専用サイトにアクセスし、ログインし、プリントアウトする流れとなる(出典:東急電鉄とJR東日本のプレスリリース)

乗り降りログは、Suica付社員証・PASMO付社員証などをPCの読取端末に「タッチ」するだけで、社員情報の登録や乗降データの読み取りを行い、当該データを使って交通費精算書を作成することができるサービスである。システムへの初期登録不要で、社員の「社員番号」と「カードID」の紐付けをシステムに登録するといった作業は不要なため、社員の手間を削減し、業務効率化を図ることができるという。また、Suica付社員証・PASMO付社員証に登録された乗降データなどを読み取るため、計算間違いや経路の調べ間違いなどによる「請求漏れ」「誤請求」を未然に防止できる。

また、サービス提供開始にあわせて、JR東日本は「乗り降りログSuica」を、東急電鉄は「乗り降りログPASMO」を発行する。乗り降りログの導入にあたり必要なものは、インターネットに接続可能なPC、ICカードリーダーPaSoRi、Suica付社員証またはPASMO付社員証(もしくは乗り降りログSuicaまたは乗り降りログPASMO)の3点で、高額な設備投資は不要だ。

乗り降りログSuica・乗り降りログPASMOは、Suica付社員証・PASMO付社員証と同様に乗り降りログや各種IC認証に利用することができるが、Suica付社員証・PASMO付社員証のように社員証として使用しないので、券面への社名などの印字を必須としていないのが特徴である。これにより、セキュリティ上などの理由で券面に社名を載せたくない企業でも、交通乗車券機能および電子マネー機能のついた個人認証カードを導入できる。

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