ペイジェントが「多通貨決済サービス」の導入を決定(三井住友カード)

2013年7月25日19:03

ペイジェントと、三井住友カードは、海外のカードホルダーが外貨建てでカード決済を行えるようになる決済サービス「多通貨決済サービス」の導入を決定したと発表した。サービス開始は2013年9月を予定しており、ペイジェントは国内の決済代行業者として初めて、国内クレジットカード会社が提供する多通貨決済サービスを導入する会社となる。

世界の主要な8通貨に対応(出典:ペイジェントと三井住友カードのプレスリリース)

経済産業省の報告書によると、2011年の日本からの越境EC市場は、中国向けが1,096億円、米国向けが471億円にのぼると推計されている。さらに同報告書では、越境EC市場規模のポテンシャルは最大で4兆6,255億円と試算している。このような状況で、今回ペイジェントにおいて導入される多通貨決済サービスはNTTデータ提供の国内カード決済ネットワークCAFISと直接接続する国内初の多通貨決済サービスで、多くのEC事業者へ導入可能な仕様となる。

通常、日本の事業者がECサイトで海外の消費者に商品を販売する場合、円建て以外でカード決済を行うことはできない。今回、多通貨決済サービスへの対応を決済代行事業者であるペイジェントが行うことにより、ペイジェントのモジュールを導入した国内EC事業者は、外貨建てでのクレジットカード決済に対応することが可能となるため、海外の消費者は自国の通貨表記で表示された値段を見て、為替の変動を気にすることなく買い物ができるようになる。同サービス開始当初は、米ドルやユーロをはじめ、人民元、韓国ウォン、台湾ドル、香港ドル、シンガポールドル、英ポンドの8通貨に対応し、将来的には約20種類の通貨に対応する予定となっている。

今回ペイジェントにおいて導入される多通貨決済サービスを利用して決済を行った売上代金は、三井住友カードが外貨を円に転換し、ペイジェント経由で円建てで加盟店に支払われるため、加盟店が直接多通貨決済に対応することに比べて、加盟店の両替・精算等の外貨取り扱いにかかる業務負担の大幅な軽減が期待できるという。

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