2022年4月6日21:00
三井住友カードは、一台でクレジットカード、電子マネー、QR/バーコード決済に対応したオールインワン端末「stera terminal」を加盟店に設置している。2022年3月1日～4日開催の「リテールテックJAPAN2022」では、同社がブース出展したほか、トリニティ、ポスタス、ビジコムなどのブースでも「stera terminal」を活用したサービスの紹介が行われていた。
アプリのラインアップが増加
「stera ads」と「stera connect」を夏以降開始
steraシリーズのラインナップには、決済が可能な「stera terminal」のほか、事業者向けのマーケットプレイス「stera market」、ECサイトに必要な決済を導入できる「steragateway」など10あった。店舗にとっては、業務端末として一台の端末でさまざまな機能を使えることが特徴となっている。
「stera terminal」は、Android OSを採用しているため、決済機能に加えてさまざまな業務アプリケーションを追加できる。他の決済端末でもアプリマーケットを提供しているところもあるが、AppStoreなどと同様に、SME（中小企業）から大型加盟店まで、「stera terminal」からワンタップでアプリをダウンロードできる点が特徴だという。三井住友カード 決済プラットフォーム部 グループマネージャー 谷川真一氏は「アプリのラインナップが40～50くらいまで増えています」と説明する。
「リテールテックJAPAN2022」では決済端末を広告媒体として活用できる「stera ads」、決済端末を会員証アプリ・ポイントカード・クーポン等の読取機として利用できる「stera connect」のデモや説明を行った。
「stera ads」は、三井住友カードが独自に開発したサービスで、「stera terminal」の4インチのディスプレイとレシートを活用し、自社販促における告知媒体として利用可能だ。店舗では、顧客が「stera terminal」で決済を行った後、QRコード付きのレシートを出力することが可能だ。これにより、店舗を訪れた顧客をECサイトに誘導したり、割引券として利用してもらうことなどができる。また、店舗の本部、各店舗がスタンバイ時や決済前、決済後において告知を流すことができる。企業は管理画面からディスプレイに表示する広告やレシートの出力内容を設定できる。同部 部長代理補 郷原美咲氏は「基本的に初期費用は無料で月額料金をいただく形で検討しています」と説明する。サービスの提供開始は2022年夏頃を想定している。現状は自社広告を出す形だが、将来的には他社の告知を流すといった展開も見据えている。
「stera connect」は、事業者が展開する会員証アプリ・ポイントカード・クーポン等のサービスを「stera terminal」で読み取ることができる認証サービスだ。まずはトリニティ、バリューデザイン、日立ソリューションズとの連携を予定している。
「リテールテックJAPAN2022」では、三井住友カードと早くから話を進めてきたトリニティのブースでも同サービスが紹介されていた。トリニティでは、複数の決済ネットワーク、クレジットカード会社等と連携し、決済端末を活用して自社ポイントが貯まり・使えるサービスを提供してきた実績があるが、「stera terminal」での展開を夏以降に開始する予定だ。
これまで「stera terminal」では、NTTドコモの共通ポイントサービス「dポイント」に対応していた。従来、自社ポイントサービスは個別開発で対応していたが、導入先からのポイントサービスのニーズが多かった。主要なポイントサービス事業者と連携することで、店舗はアプリをダウンロードすれば、1台の端末で決済やポイント、ギフト・プリペイドカードといったサービスを提供できる。谷川氏は「プラットフォーマー以外でもショッピングセンターのオンプレミスのシステムともつなげます。専用の端末を置いていた株主優待向けのサービスなどにも対応する予定です」とした。
