2022年5月17日8:00
リクルートは、2022年4月から、カード・電子マネー・QR・ポイントが使える「Airペイ」の売り上げを前払いで資金調達できるサービス「Airキャッシュ」の提供を本格的に開始した。
記事のポイント！
①短期のお金の困りごとを解決
②最短2クリックでスピーディな資金調達が可能
③「Airペイ」の利用実績等から利用可能額を案内
④招待制のテストでニーズを確認
⑤資金調達の仕組みは「借入」ではない？
⑥お金を調達する際の手間や資金繰りの不安をなくしたい
⑦『まだ、ここにない、出会い。』で新たなチャレンジの場を作る
店舗の短期、少額のニーズを把握
「Airペイ」決済売上に応じて精算
資金調達サービス「Airキャッシュ」開発の経緯として、リクルート プロダクト統括本部 プロダクト責任者 冨田一清氏は、中小店舗の短期のお金の困りごとを解決したいという想いがあったそうだ。同氏は、「フロムエーナビ」「ホットペッパー」の事業を担当し、飲食店、美容院など、さまざまな業界・業態の中小事業者と接してきた。その中で「少額で手元資金に苦労するニーズがあることは肌感覚で持っていました。『Airペイ』を利用しているお客様へのアンケート、インタビューでも短期、少額の資金ニーズがあることが分かりました」と冨田氏は話す。銀行で手元資金を調達するためには、書類の準備や審査などの手続きが必要だが、ATMでお金を引き出すようなイメージの顧客体験を提供したいと考えたそうだ。
「Airキャッシュ」は、5～100万円で提示される選択肢の中から必要な金額、「多く/短く」「少しずつ/長く」の2つの引落プランを選ぶだけで、最短2クリックでスピーディな資金調達が可能だ。資金の振り込みは最短翌日で完了する。決済サービス「Airペイ」の利用実績等に合わせた招待制となっており、引落し金額も「Airペイ」の決済金額に連動するため、事業者は経営状態に見合った資金調達を実現できるという。毎回の引落し金額は、Airペイ決済売上の変動に合わせて一定率を差し引くことで精算する。売上が少ないときは少なく、多いときは多く支払う定率精算となる。手数料は利用金額に対して0.5％からとなるが、金額や引き落とし期間が長くなると予測がより難しくなるため、手数料は高くなる。
「融資は毎月固定額を返済するのが基本ですが、月による変動が激しくて毎月固定額を返すのは厳しい店舗もあります。売上の変動で精算するほうが負担感を減らすことができます」（冨田氏）
店舗の「Airペイ」の実績等から利用可能額を案内
招待制のテストでニーズを実感
「Airキャッシュ」では、「Airペイ」のこれまでの利用実績等から将来どの程度の売上が発生するかを予測し、それに応じた利用可能額が案内される。AIによる査定に加え、コロナ禍の経営状況を踏まえた同社ならではのロジックを踏まえ、利用可能額を計算している。また、「Airレジ」を利用している店舗は現金決済も含めた売上を把握できるが、「Airペイ」しか把握できない店舗では「Airレジ」利用店舗のキャッシュレス比率や一般的な店舗の水準などをベースに予測している。「売上予測では、引き落とされても負担にならない金額を計算して資金提供しています」（冨田氏）。また、「Airペイ」を店舗が継続的に利用することも契約の条件となっている。店舗は、決算書の提出や信用情報機関への照会・登録不要で利用可能だ。
本格展開に先立ち、2021年4月～2022年3月まで100店舗以上を対象に招待制のテストを実施。その結果、短期で少額のニーズがあるということが把握できた。また、「買い取った期間を超えた場合は回収できないことになりますが、そういったケースは思ったより多くありませんでした」と冨田氏は成果を述べる。利用した店舗からは、「申込みから入金までスピーディで使いやすい」「手元資金に余裕ができ、不安を払しょくできた」「お試し感覚で使ってみたけれど、信用情報機関への登録がないのもいい」などの声があった。また、コロナ禍の影響を依然として受ける飲食店支援に加え、手元資金が足りなくても銀行などから借入れや調達を行うことに躊躇する店舗のニーズを満たせることも把握できた。冨田氏は「テスト段階でも成果がありましたが、4月からの本格展開後も想定通りの申し込みをいただいています」と語る。
