2018年6月7日18:59
富士通は、ブロックチェーンを活用し、観光地や商店街、商業施設などの特定地域で期限内に利用できるデジタルなポイントやスタンプ、クーポンなどの流通の仕組みを提供するクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution ブロックチェーンアセットサービス」（ブロックチェーンアセットサービス）を2018年6月6日より販売開始した。同サービスの初期費用は個別見積となり、月額150万円となる。実際の提供は2018年度第3四半期となり、同社では2020年度末までに累計100件の受注を見込む。
同社は、特定の地域やエリアの活性化に向け、ブロックチェーンを活用したデジタルなスタンプラリーの実証実験を、千葉県千葉市・千葉銀行、小田急電鉄、西日本電信電話 静岡支店、台湾ファミリーマートなどと共同で実施してきた。実証実験においては、スタンプラリーを連動させた顧客体験型のイベントを実施し、スタンプの取得データなどの利用者の行動データと個人を特定しない範囲での属性データを紐づけて分析することで、事業者のマーケティング活動を支援したという。
今回のサービスにより、利用者は、特定の地域内に設置されたQRコードなどをスマートデバイスで読み込むことで獲得できる、デジタル化されたポイントやスタンプを取得し、特定地域内の店舗や商業施設で使用することが可能なクーポンなどに変換することができるという。また、ブロックチェーンの分散台帳上に記録されるポイントやスタンプ、クーポンなどの取得・使用データを利用者情報と紐づけて分析することが可能であるとしている。
これにより、事業者は、観光地や商業施設内で開催されるイベントなどと同サービスを連動させることで、集客率の向上や購買意欲の増進につなげつつ、分析結果として得られる利用者の行動パターンやクーポンなどの使用状況などから、より地域活性化に効果的な戦略を立案することが可能になるとした。
