平成25年度のPay-easyは国庫金7兆円、地方公金1.4兆円突破の見込み

2014年1月30日11:13

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会(JAMPA)と日本マルチペイメントネットワーク運営機構(JAMMO)は、電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス」はが2014年1月に国庫金・地方公金取扱開始10周年を迎えたと発表した。現状、国庫金はほとんどの料金、税金の支払いにペイジーが対応しており、地方公金も21都府県、42市区町で利用できる。特に近年、国庫金では関税ダイレクト方式の取り扱いが堅調であること、地方公金では自動車税・固定資産税等をペイジーで支払える地方公共団体が増え、横浜市等の複数の団体で税金のペイジー支払いが可能となったことが起因しているそうだ。

左からペイジー収納サービス国庫金取扱金額推移、ペイジー収納サービス地方公金取扱金額推移
左からペイジー収納サービス国庫金取扱金額推移、ペイジー収納サービス地方公金取扱金額推移

平成25年度は、国庫金取扱金額7兆円、地方公金取扱金額1.4兆円、民間分野取扱金額1.兆円を見込んでおり、合計9兆円を超える見込みだ。また、今後も多くの地方公共団体がペイジーを導入予定であるという。今年度のペイジーの国庫金取扱金額の取扱見込みの7兆円とは、国の歳入のうち16%ものウェイトを占めるものであり、ペイジーは国における重要な決済手段の1 つとなっていることがわかる。また、ダイレクト方式は今後も拡大の余地があると考え、これからも利用拡大が見込まれるそうだ。

平成25年度は国、地方公共団体のみならず、民間分野においても金額・件数ともに前年度を上回る見込みとなっており、ペイジー収納サービス全体の年間利用金額・利用件数ともに12年連続で拡大する見込みとなっている。

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