2020年6月29日10:10
三井住友カードは、2020年7月6日から、一台でクレジットカード、電子マネー、QR/バーコード等のさまざまな決済の受入が可能となるオールインワン端末「stera terminal」の本格設置を開始する。同社では6月26日、プレス向けに端末の特徴を説明する体験会を行った。
Android OS で7インチのタッチスクリーンを採用
さまざまな決済の申し込みや精算をワンストップで提供
「stera」は、三井住友カードがGMOペイメントゲートウェイ、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと協働して構築した事業者向けの決済プラットフォームだ。決済端末の提供に加え、EC サイトの決済データ処理を行う「センター機能」、決済データを処理して各決済事業者に伝送する「ネットワーク機能」などをカバーしている。
stera terminalは、1 台で、クレジットカード等の国際ブランドの取引、主要電子マネー等の非接触決済、QR /バーコード決済に対応している。店舗は、店舗側のスクリーンでの操作により、支払いが完了する。また、利用者側にもスクリーンが付いている。stera terminalでは、Android OS を採用しており、店舗の操作性を意識しているという。
クレジットカード等の国際ブランド取引は、3面待ちを採用。接触IC、非接触IC、磁気の取引を直感的に行うことが可能だ。3面待ちはコンビニエンスストア等が採用しており、今後国内でも導入が増えることが予想される。また、クレジットカード等の処理は、外回り方式を採用している。
電子マネーは、iD、楽天Edy、nanaco、WAON、QUICPay＋、Suica等の交通系電子マネー、PiTaPaに対応する。QR/バーコード決済は、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）、d払い、PayPay、メルペイ、au PAY、ゆうちょPayに対応し、Bank Payへの対応も予定している。三井住友カードでは、複数の国内コード決済の申し込み、オペレーション、資金精算等を取りまとめて店舗にワンストップで提供する「stera code」を提供開始し、各加盟店に提供する。店舗は決済時、QR/バーコード決済のブランド選択することなく、自動でブランドを判別して支払いが行われる特徴がある。
「 stera market」はPOSレジ機能や免税アプリに対応
コロワイドやサイゼリヤなどの導入が決定
stera terminalでは、事業者が必要な業務アプリをダウンロードし利用することが可能な「 stera market」を提供する。事業者は、さまざまな業務や顧客サービスを同端末に集約することで、事業者の業務効率化が図れるそうだ。
まずは、ポスタスの「POS+（ポスタス）」、スマートテクノロジーズ&リソーシーズの「スマートデタックス」に対応する。POS+は、店舗向けPOS レジ機能を提供するアプリで、オーダーエントリーや支払いが可能だ。店舗はstera terminal のタッチスクリーンを POS レジとして利用できる。POS機能と決済機能が連動しており、会計時に 金額の2度打ちが不要となる。小規模店舗の場合はstera terminal一台で処理が可能だが、オーダー機能をPOSに入れて連動させることもできるという。
スマートデタックスは、免税手続き電子化アプリだ。stera terminal のカメラでパスポートを読み取ると、免税電子データを自動作成し、国税庁指定サーバーに法令データを送信し、2020年免税電子化制度に対応する。
今後は、GMO 医療予約技術研究所の医療機関向けに受付機能を提供するアプリ「メディカル革命 ByGMO」、クラスメソッドのレジレス店舗運営システム「Paas（パス）レジ」など、順次対応するサービスを増やす方針だ。なお、stera marketでは、ロール紙の注文にも対応したという。
steraは、7月6日以降、全国の店舗に設置する予定だ。設置予定の店舗は、コロワイド、サイゼリヤ、ワタミ、トモズ、サンキュードラッグ、アースホールディングス、鉄人化計画（カラオケの鉄人）、加森観光（ルスツリゾート）、よみうりランド、東京サマーランド、旭川市旭山動物園となる。また、道の駅への端末設置を推進し、地方のキャッシュレス化を支援する方針だ。
電子マネー等のブランドが増えても同一価格帯を設定
電子マネーやQR/バーコード決済のセンターは？
端末の価格は、10万円程を想定。従来は電子マネー等の決済のブランド数が増えるほど料金がアップする仕組みを採用する企業が多かったが、今回はすべて導入しても同一の価格帯を採用した。三井住友カード アクワイアリング統括部 德永和敏氏は「ブランドが増えても料金は変わらないため、店舗の負担感は減ります」と説明する。なお、電子マネーとQR/バーコード決済は、トランザクション・メディア・ネットワークスのセンターを採用している。
まずは今後5年で30万台の設置を目指す。当初の導入は中堅から大手企業が中心となるが、中小規模の店舗も含めて、幅広く導入を進めていきたいとしている。
