2021年7月13日10:00
ストライプジャパン（Stripe）は、2021年7月8日に日本での取り組みと新たに提供するサービスを紹介するメディアセッションを行った。当日は、ストライプジャパン共同代表のダニエル・
アジア太平洋地域では7万2,000事業者強をサポート
越境ECでも各国に特化したインフラを活用可能
パンデミックの影響は世界経済に大きな影響を及ぼしているが、一方でオンライン決済は成長が見られた。Stripeの実績として、アジア太平洋地域では7万2,000事業者強の新しいビジネスがオンライン化しており、売り上げも＄2.4ビリオン強（2,600億円規模）となった（国内の事業者や売上は非公表）。同社では、コアの決済ビジネスに加え、標準搭載する不正検知「Radar」、マーケットプレイス向けの「Connect」などを提供している。「ソフトウェアレイヤのラインナップが幅広くあることに加えて、各国のインフラの整備がセットになっています」（ヘフェルナン氏）。コロナ禍でECのトランザクションは増えたが、国内ECでの不正は大きな変化みられないとした。
Stripeは、2016年10月に三井住友カードと提携してオンライン決済サービスの国内提供を開始した。2018年5月には、ジェーシービー（JCB）とグローバル提携に関する覚書を締結しており、JCBブランドの決済を国内および海外で提供している。日本に特化したインフラを構築してきたが、約40カ国でサービスを作りこんでおり、「日本企業がストライプで国際展開する時にも各国に特化したインフラを活用できます」とヘフェルナン氏は話す。
多通貨決済、標準の不正検知を提供
マーケットプレイス、国内サポートも強化
国内の競合企業ではマルチ決済を売りにしている企業もあるが、後発の同社が同様の方法で戦うよりも別の強みを生かす方法があると考えたそうだ。
1つが越境ECだ。Stripeでは、Amazon、Google、Facebook、Shopify、Zoom、Slack、Salesforceといったテクノロジー企業の多くのビジネスをサポートしている。多通貨決済の仕組みを構築しており、標準の不正検知「Radar」を機械学習で提供している強みがある。
2つめは、フリーマーケットやシェアリングエコノミーのトレンドがあったため、マーケットプレイス向けの「Connect」を国内でも提供している。
3つめは、日本はサポートの期待値が高く、サポートチームの構築に注力。日本で初めて採用したメンバーはサポートチームとなった。ヘフェルナン氏は「ユーザー目線で一緒に考えて課題を解決するスタイル。パートナーとして一緒に伸びる考えです」と説明する。国内の特殊性として、漢字、かなの対応、洗い替えシステム等の開発を行ってきた。
